環境情報

　環境省がこのほど行った調査によると、令和3年3月時点において浄化槽台帳の整備を行ったのは47都道府県中45都府県で、改正浄化槽法に基づき台帳の更新を実施しようとしているのは39道県だったことが分かった。この中には台帳を …

　環境省はこのほど、容器包装リサイクル法に基づく令和2年度分別収集実績等を公表した。分別収集量の合計は285万941t（対前年度比6％増）で、分別基準適合物または引渡量は271万2181t（同6％増）と前年度に比べ増加し …

　環境省は4月5日、中央環境審議会第40回循環型社会部会をWEB会議にて開催し、第四次循環基本計画の第２回点検結果案を示した。これまでの取り組みを評価しつつ、今後の方向性としてEVパッカー車の導入等を含む、廃棄物分野での …

　環境省はこのほど、全国の市町村等（1741市区町村と552一部事務組合）に対し行った令和2年度一般廃棄物の排出および処理状況等の調査結果をまとめた。計画収集量、直接搬入量、集団回収量を合わせたごみ総排出量は4167万t …

　環境省は3月24日、化石資源からバイオマス由来のプラスチックへ転換を図るため、地方公共団体で使われる指定ごみ袋へのバイオプラスチック導入ガイドラインを公表した。バイオプラスチック導入に当たっての素材選定、CO2削減効果 …

　（株）ダイキアクシスは3月24日、同社のインド現地法人が「ガンジス川浄化計画」における分散型生活排水処理の第1号入札案件を落札したと公表した。　同計画は、インド全域の水問題解決に向け4兆円の予算が付けられた国家プロジェ …

　（一社）全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長は3月24日、内閣府で二之湯智防災担当大臣に対し、浄化槽を活用した避難所トイレシステムの導入について要望書を手渡した。　公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長（参議院議員 …

　環境省がこのほど行った「令和3年度浄化槽の指導普及に関する調査結果」によると、浄化槽の維持管理費用について補助を行っている自治体は全国で220市町村あることが分かった。合併処理浄化槽のみに補助を行うのが179市町村、単 …

　徳島県海陽町はこのほど、町汚水処理構想案を取りまとめ、3月21日までパブリックコメントを実施した。　構想案では引き続き集合処理を推進することとしているが、令和2年度末時点の汚水処理人口普及率66.1％を、同17年度まで …

　環境省と経済産業省は3月10日、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。期限は4月11日まで。　報告書をまとめる両省合同会合において論点とされていたのは、①対 …

　環境省中央環境審議会はこのほど、炭素中立型経済社会変革小委員会を設置し、有識者へのヒアリングを開始した。すでに2月25日、3月2日と会合を2回開き、大学、研究機関、金融機関など10名から、2050年カーボンニュートラル …

　環境省は3月4日、令和2年度における浄化槽設置基数は751万7947基（対前年度比5万5339基減）と発表した。内訳は単独処理浄化槽が363万9887基（同11万1241基減）、合併処理浄化槽が387万8060基（同5 …

　国土交通省下水道政策研究委員会は3月1日、第5回脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会をWEB会議にて開催し、報告書案を取りまとめた。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、下水道分野で必要とされる取り組みと、その …

　公明党浄化槽整備推進議員懇話会は1月25日、参議院議員会館で、先進的な浄化槽整備事業に取り組む長崎県島原市と福岡県田川市からヒアリングを行った。懇話会会長の秋野公造参議院議員、竹谷とし子参議院議員ら多くの議員、代理秘書 …

　群馬県藤岡市は3月1日、公共下水道全体計画区域の見直し案を示し、4月11日までパブリックコメントを開始した。従来は市街化区域667.9ha、市街化調整区域932.1haを合わせた1600haが全体計画に含まれていたが、 …

　環境省は2月10日、令和3年度アジアにおける水環境改善ビジネスセミナーを開催した。同事業は水質汚濁が深刻化しているアジア諸国等への日本企業の進出を促進し、国内産業の振興と水分野での国際貢献を果たすもの。平成23年度から …

　環境省は2月15日、令和元年度における産業廃棄物の排出および処理状況をまとめた。総排出量は約3億8596万t（前年度3億7883万t、同比1.9％増）で、再生利用量は約2億357万t（同約1億9900万t）、減量化量は …

　環境省廃棄物適正処理推進課は2月16日、全国都道府県の一般廃棄物行政主管部局宛に「一般廃棄物の適正な処理および業務継続のための新型コロナワクチン3回目接種に係る積極的な対応」について事務連絡を行った。　一般廃棄物処理従 …

　環境省はこのほど、令和3年度地方創生汚水処理施設整備推進交付金の第2次内示を公表した。浄化槽に関して内示があったのは17市町村で、新たな地域再生計画に基づき令和3年度から浄化槽整備事業に着手したのは山梨県韮崎市、沖縄県 …

　（一社）全国浄化槽団体連合会はこのほど、環境省「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」の令和3年度実績を取りまとめた。世界的なサプライチェーンの乱れにより、一部遅れが生じているものもあるが、省エネ型ブロワや高効率インバー …

　（一社）日本産業機械工業会によると、令和3年の環境装置受注高は6421億円（対前年比3.1％減）となった。官公需の減少により2年ぶりに前年を下回った。　装置分野ごとの内訳を見ると、大気汚染防止装置は排煙脱硫装置の電力、 …

　環境省廃棄物適正処理推進課は2月4日、全国の廃棄物処理関係団体宛に「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取り扱い」について事務連絡した。就業制限の解除、解除に当たって陰性証明提出の要否について触れている。　事務連絡は …

　環境省はプラスチック資源循環促進法（令和4年4月1日施行）に係る施行令等が1月19日に公布されたことを受け、「プラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引き」を公表した。市区町村が容器包装リサイクルルートを活用して使用済み …

　総務省は1月24日、令和4年度予算編成上の留意事項をまとめ各地方公共団体に通知した。地方公営企業に関しては、昨年度に引き続き抜本的改革を推進する方針を示し、特に汚水処理については令和4年度までの広域化・共同化計画の策定 …

　環境省は1月25日、産業廃棄物の令和2年度不法投棄等の状況をまとめた。新たに判明した不法投棄事案の件数は139件（対前年度比12件減）で、不法投棄量は約5.1万t（同2.5万t減）、不適正処理事案は182件（同42件増 …

　上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）を進める宮城県で12月24日、事業を適正に運営するための第1回県企業局経営審査委員会が開催された。ここでみやぎ型管理運営方式の概要が報告され、20年間で337億円を見 …

　（一社）浄化槽システム協会（JSA）が公表した浄化槽出荷基数統計によると、令和3年（1～12月）の小規模合併槽（50人槽以下）の出荷基数は10万7027基（対前年比2.4％増）、中規模合併槽（51人槽以上）は1094基 …

　令和3年度全国浄化槽行政担当者会議が2月19～27日の期間で5日間、WEB会議システムにより開催された。全国都道府県等の担当者を対象に、令和３年度補正予算や同４年度予算案、要綱改正の概要について説明し、講演ではエム・ア …

　自然環境保護団体のWWFジャパンは1月14日、プラスチック資源循環促進法の政省令が閣議決定されたことを受け、他の賛同団体を含めた「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」として提言書を取りまとめた。　内容は多岐 …

　フジクリーン工業（株）は12月22日、素材に従来のFRPでなくDCP（ジシクロペタンジエン）を採用した高度処理型浄化槽CEND型およびCENDeco型を発売した。ラインナップは5人槽のみで、構造および処理フローは同社従 …

　環境省廃棄物適正処理推進課は1月17日、全国都道府県の一般廃棄物行政主管部局宛に「新型コロナウィルス感染急拡大に伴う一般廃棄物処理従事者への対応等」について事務連絡を発出した。オミクロン株患者の濃厚接触者待機期間は現状 …

　環境省と経済産業省は1月14日、家電リサイクル制度の5年ごとの見直しに向けた令和3年度通算6回目となる合同会合を開催した。両省委員会としての報告書案を取りまとめ、この中で新たな品目として有機ELテレビ、家庭用天井埋込型 …