（一社）全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長は3月24日、内閣府で二之湯智防災担当大臣に対し、浄化槽を活用した避難所トイレシステムの導入について要望書を手渡した。
公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長（参議院議員）、竹谷とし子幹事長（参議院議員）が同席する中、上田会長は「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府・平成28年4月）」を更新し、災害時におけるトイレ確保の選択肢として、学校等の避難所への浄化槽整備を位置づけることを要請。二之湯大臣は「ガイドラインで取り上げ、自治体に周知を図っていきたい」と応えた。
地震などの大規模災害によりインフラが損壊した場合、断水、配管等の破損により水洗トイレが使用できなくなる可能性が高い。しかし非常時においても排便、排尿という生理現象は止めることができず、過去の震災では使用できなくなったトイレに排便、排尿を繰り返すことによって汚物があふれ、衛生環境の著しい悪化と、人命にも関わる重大な公衆衛生上の問題に発展する事例も多く発生した。（続きは本紙で）