浄化槽議連、次年度予算編成へ決議書採択

 10月18日に浄化槽推進議員連盟(自民党)、浄化槽整備推進議員懇話会(公明党)の総会が開かれ、(一社)全国浄化槽団体連合会(全浄連、上田勝郎会長)は両総会において令和6年度予算編成に向けた要望活動を行った。全浄連より特 …

全国環整連、デジタル化テーマに全国大会

 全国環境整備事業協同組合連合会(全国環整連、玉川福和会長)は10月30日、静岡県のアクトシティ浜松で第47回全国大会を開催した。浄化槽を取り巻く課題について講演・パネルディスカッションを行い、大会の成果として「清掃率1 …

全国環境連が熊本県で全国大会

 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会(全国環境連、河野正美会長)は10月13日、熊本県のホテル日航熊本で第19回全国大会を開催した。今年度のテーマは「創造的復興〜水の新時代〜」で、全国環境連として持続可能な水循環、資源 …

浄化槽トップセミナー栃木に首長ら200名

 環境省は10月26日、栃木県のライトキューブ宇都宮で令和5年度浄化槽トップセミナー栃木を開催した。浄化槽整備に関する予算や制度、今後の方向性について講演が行われたほか、浄化槽整備効果の実例や今後の課題、各都道府県におい …

東京で第37回全国浄化槽大会開く

 「浄化槽の日」を記念する「第37回全国浄化槽大会」が10月2日、東京・市ヶ谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された。全国から多くの関係者が出席する中、浄化槽適正整備推進決議の採択や、功労者表彰、「浄化槽の日」 …

環境省、第2回脱炭素型資源循環システム小委開く

 環境省は9月27日、第2回「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を開催した。事務局から今後推進すべき政策案が示され、大筋で委員の了承を得た。内容は主に①動静脈連携の構築②官民の連携処理システム確立③静 …

環境省、令和5年度循環交付金で第2次内示

 環境省はこのほど、令和5年度循環型社会形成推進交付金の第2次内示を示した。 浄化槽整備事業に関しては59自治体で内示があり、うち12事業が公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置)だった。浄化槽整備効率化事業費は2事業で、 …

環境省、浄化槽アナログ規制見直しへ通知発出

 環境省は9月6日、全国都道府県および政令市長、ならびに浄化槽行政主管部局長宛に、環境再生・資源循環局長および浄化槽推進室長名で「デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について」とする通知を発出した。

浄ナビ、九廃連次世代協議会と勉強会開く

 NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構(浄ナビ)は9月14日、福岡市のTKP博多駅筑紫口ビジネスセンターで令和5年度勉強会を開催した。会場には浄ナビ会員だけでなく、九州地区一般廃棄物団体災害対策連絡協議会(九廃連)次世代協 …

環境省、令和6年度浄化槽予算に86億円要求

 環境省は令和6年度予算概算要求で、循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)に対前年度比1.2%増の86億円を計上した。事業メニューでは、従来は公共浄化槽事業に限っていた「少人数高齢世帯に対する維持管理負担軽減事業」を浄化槽 …

全浄連関東地区協議会、善光寺で生排研修会開く

 (一社)全国浄化槽団体連合会の関東地区協議会は9月7日、長野市の善光寺で「令和5年度生活排水対策特別研修会」を開催した。最新の行政課題、予算要求の概要、全浄連の各種事業等について講演を行い、全浄連として個人設置型浄化槽 …

浄化槽設備士試験合格率は23.2%

 (公財)日本環境整備教育センター(JECES)はこのほど、令和5年度浄化槽設備士試験の合格者を同センターホームページ上で公表した。令和5年度の受験者数781人中(申請者882人)、合格者は181人で合格率は23.2%だ …

環境省、新たな循環基本計画策定へ指針案

 環境省は8月2日、WEB会議システムにて中央環境審議会第48回循環型社会部会を開き、新たな循環型社会形成推進基本計画策定のための指針案を示した。生ごみや浄化槽汚泥等の有機廃棄物の肥料、エネルギー利用や、情報基盤の活用に …

福島県で令和5年度浄化槽行政職員研修会開く

 福島県合併処理浄化槽普及促進協議会は8月10日、郡山市の郡山ユラックス熱海で「令和5年度浄化槽行政職員研修会」を開催し、会員の浄化槽担当職員約90名が参加した。 同研修会は協議会が毎年開催するもので、開催のたびにアンケ …

バイオエコ技術研が高度処理浄化槽視察

 NPO法人バイオエコ技術研究所(稲森悠平理事長)と(公社)福島県浄化槽協会は7月26日、福島県猪苗代湖で窒素・リン除去型浄化槽の現地視察会を開催した。猪苗代湖の水質浄化に関係する研究機関や団体、行政、浄化槽メーカーから …

大栄、ダイキの一部浄化槽で認定不適合

 国土交通省は7月18日、大栄産業(株)および(株)ダイキアクシスの製造・出荷した一部浄化槽が、容量不足、または担体(ろ材)充填不足で国土交通大臣認定、型式適合認定における仕様に適合していなかったと公表した。

環境省、一廃処理継続性確保へ局長通知発出

 環境省は6月30日、全国都道府県知事宛に「一般廃棄物処理の安定的な継続のための体制強化について」とする環境再生・資源循環局長通知を発出した。一般廃棄物処理事業の継続性確保の重要性を改めて訴え、事業継続計画(BCP)の策 …

令和3年度末の汚水衛生処理率は88.6%に

 総務省はこのほど、浄化槽や下水道などにより生活排水を適正に処理している人口は令和3年度末時点で1億1163万人で、汚水衛生処理率は前年度比0.4ポイント増の88.6%に達したと発表した。伸び率は鈍化傾向にあるが、残る生 …

廃棄物処理施設整備計画が閣議決定

 令和5〜9年度までの次期廃棄物処理施設整備計画が6月30日に閣議決定され、環境省は同日、5月22日まで実施していたパブリックコメントの結果を公表した。 同計画は廃棄物処理法に基づき5年ごとに策定されるもので、ごみ処理施 …

全浄連、浄化槽ビジョン検討本格化へ

 (一社)全国浄化槽団体連合会(上田勝朗会長)は6月27日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で第11回定時総会を開催した。2022年度事業報告および収支決算など全4議案、報告2事項を承認し、総会決議では新たな浄化槽 …

総務省遺品整理業調査で半数が無許可業者

 総務省が取りまとめた「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」によると、調査で協力を得られた遺品整理サービスを提供する事業者(以下、遺品整理業者と呼称)69事業者のうち、約半数に当たる35事業者が一般廃棄 …

環境省令和5年度廃・リ主管課長会議開く

 環境省は6月23日、令和5年度全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議をWEB会議システムにて開催した。  浄化槽推進室は、宅内配管工事費助成制度、公的施設・防災拠点単独処理浄化槽の集中転換事業、浄化槽台帳の改修事業、浄 …

’23年度浄ナビ総会・研修会で岩渕理事長を再任

 NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構(浄ナビ)は6月2日、札幌市のホテルポールスター札幌で2023年度総会ならびに研修会を開催した。総会では新年度事業計画など全2議案を審議し、任期満了に伴う役員改選では岩渕和則理事長(北 …

岐浄連が令和5年度浄化槽実務者研修会開く

 (公社)岐阜県浄化槽連合会(玉川福和会長)主催の令和5年度浄化槽実務者研修会が、6月1~7日にかけて、岐阜県環境会館(岐阜市)および飛騨・世界生活文化センター(高山市)で計7回開催された。同研修会は浄化槽維持管理に関す …

全国環境連、通常総会で河野正美会長を再任

 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会は6月14日、東京・平河町の海運クラブで令和5年度通常総会を開催した。令和4年度事業報告、令和5年度事業計画など全5議案を審議し、任期満了に伴う役員の改選で河野正美会長の再任を決めた …

福浄協、浄化槽脱炭素化推進事業説明会開く

 (公社)福島県浄化槽協会(福浄協)は5月15日、郡山市の郡山ユラックス熱海で、環境省「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」の令和5年度制度説明会を開催した。午前・午後の2回で延べ120名が参加し、事業実施に関心を持つ浄化 …

中環審に脱炭素型資源循環システム構築小委設置

 環境省はこのほど、中央環境審議会循環型社会部会に「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を設置し、廃棄物処理法の次期基本方針や循環経済工程表(令和4年9月)を踏まえ、脱炭素型資源循環システムを構築するた …

小規模合併槽出荷基数10.5万基に

 (一社)浄化槽システム協会(JSA)がまとめた浄化槽出荷基数統計によると、令和4年度小規模合併槽(50人槽以下)の出荷基数は10万4860基(対前年度比2.3%減)だったことが分かった。中規模合併槽(51人槽以上)は1 …

フジクリーン工業・渡辺嘉一会長に旭日単光章

 フジクリーン工業(株)代表取締役会長の渡辺嘉一氏(愛知県名古屋市)が、令和5年春の叙勲で中小企業振興功労として旭日単光章を受章した。旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者」に授与され …

型式認定と異なる仕様で浄化槽製造の可能性

 あるメーカーが製造・販売する性能評価型浄化槽で、実際に製造された浄化槽と型式認定における仕様が一致しないという事案が発生したようだ。当該浄化槽はOEMとして他社にも供給されている可能性があり、水面下で混乱が広がっている …

ダイキ、空港内車両の代替燃料に「D・Oil」

 (株)ダイキアクシス(松山市、大亀裕社長)はこのほど、日本航空(株)松山支店が行う実証試験に同社のバイオディーゼル燃料(BDF)「D・Oil」を1年間提供すると公表した。空港内で航空貨物や手荷物の運送用コンテナを牽引す …