東京都、令和3年度ごみ収集量253万トンと1%減

 東京都二十三区清掃一部事務組合は5月17日、ごみ・し尿等の令和3年度収集量の速報値を公表した。ごみについては、収集、持込(事業系)合わせ253万3462tで、令和2年度比1.0%減、同元年度比8.4%減と、引き続き新型 …

全清連が第13回定時社員総会を対面開催

 (一社)全国清掃事業連合会は4月27日、東京・一ツ橋の如水会館で第13回定時社員総会を開催した。WEB会議システムによるリモート併用方式だが、対面での開催は令和元年度以降3年ぶりのことで、会場には多くの会員、さらに地域 …

JECES、10月に浄化槽技術研究集会を松山市で

 (公財)日本環境整備教育センター(JECES)はこのほど、「第36回全国浄化槽技術研究集会」を10月18・19日、愛媛県松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催すると公表した。また同時に、6月3日まで同集会で発表す …

JSAが浄化槽脱炭素化推進事業説明会を開催

 (一社)浄化槽システム協会(JSA)は5月10日、東京・港区のAP浜松町で、環境省・令和4年度浄化槽システムの脱炭素化推進事業に係る説明会を開催した。同事業は令和3年度まで実施されてきた「省エネ型浄化槽システム導入推進 …

JECESが’22年度浄化槽管理士講習会等の日程公表

 (公財)日本環境整備教育センター(JECES)はこのほど、2022年度浄化槽管理士および浄化槽設備士等の各講習会日程を公表した。浄化槽管理士は宮城県、茨城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、福岡県、熊本県、鹿児島県で、 …

再エネ規制TFが規制改革の進展状況まとめる

 政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは4月25日、オンラインにて第21回会合を開き、個別分野におけるこれまでの規制改革の進展状況をとりまとめた。環境分野に係る指摘事項のうち、バイオマス発電燃料 …

春の叙勲で鳥越澄夫氏に旭日小綬章

 令和4年春の叙勲および褒章がこのほど発令し、浄化槽分野で3名が受章した。 環境衛生功労、産業振興功労で全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会の会長を務めた鳥越澄夫氏(鹿児島県環境整備事業協同組合理事長、鹿児島県南さつま市 …

環境省、第1回脱炭素先行地域に秋田県再エネ事業選定

 環境省がこのほど選定した第1回脱炭素先行地域で、秋田県の「流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド」事業が選定された。同事業は下水道処理施設が持つ土地と汚泥を資源として捉え、そこに再エネ …

循環経済市場規模を2030年80兆円に

 環境省は4月21日、中央環境審議会第5回炭素中立型経済社会変革小委員会をWEB会議にて開催し、取りまとめに向けた論点の中間整理を行った。この中で炭素排出に負担を課すカーボンプライシングは引き続き検討する方針を示し、廃棄 …

令和4年度循環交付金の1次内示公表

 環境省はこのほど、令和4年度循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)の第1回内示額を公表した。 事業別に見ると、公共浄化槽事業は189事業、浄化槽設置整備事業は1332事業だった。整備メニューは環境配慮・防災まちづくり浄化 …

環境省、第1回脱炭素先行地域で26件選定

 環境省は4月25日、全国の地方公共団体から募集した第1回脱炭素先行地域として26件を選定した。選定は今後も年2回程度のペースで続けられる予定だが、国としては脱炭素先行地域の増加と事例の横展開を図り、2050年カーボンニ …

30人槽以上対象の令和4年度浄化槽省エネ事業始まる

 環境省はこのほど、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)の執行団体として(一社)全国浄化槽団体連合会(全浄連)を選定した。全浄連においては4月20日から11月30日まで対象事業 …

内閣府、災害時トイレ確保ガイドライン改定

 内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」の令和4年4月改定版が公表され、下水道処理区域内であっても、災害時に備えて浄化槽を整備することがトイレの確保を図る上で有効とする旨の追記が行われた。同ガイドライン …

全浄連が防災トイレや農集排施設更新を提案

 全浄連・会員団体事務局長等会議の2日目(4月12日)は、全浄連が取り組む各種事業の概要について説明があった。全浄連が構築する浄化槽台帳システム、改正浄化槽法に基づく浄化槽管理士研修会、令和4年度省エネ事業で補助対象にな …

JSA調査、令和3年浄化槽海外設置基数は7440基

 (一社)浄化槽システム協会(JSA)の調べによると、令和3年に海外に設置された浄化槽は7440基(対前年度比1978基増)で、累計設置基数は4万4695基に達したことが分かった。内訳は昨年までと同様、中国が最も多いが、 …

浄化槽台帳、令和5年度までに39道県更新予定

 環境省がこのほど行った調査によると、令和3年3月時点において浄化槽台帳の整備を行ったのは47都道府県中45都府県で、改正浄化槽法に基づき台帳の更新を実施しようとしているのは39道県だったことが分かった。この中には台帳を …

環境省が第四次循環基本計画点検結果案示す

 環境省は4月5日、中央環境審議会第40回循環型社会部会をWEB会議にて開催し、第四次循環基本計画の第2回点検結果案を示した。これまでの取り組みを評価しつつ、今後の方向性としてEVパッカー車の導入等を含む、廃棄物分野での …

新型コロナ影響で一般廃棄物排出量に変化

 環境省はこのほど、全国の市町村等(1741市区町村と552一部事務組合)に対し行った令和2年度一般廃棄物の排出および処理状況等の調査結果をまとめた。計画収集量、直接搬入量、集団回収量を合わせたごみ総排出量は4167万t …

環境省がバイオプラ導入ガイドラインを公表

 環境省は3月24日、化石資源からバイオマス由来のプラスチックへ転換を図るため、地方公共団体で使われる指定ごみ袋へのバイオプラスチック導入ガイドラインを公表した。バイオプラスチック導入に当たっての素材選定、CO2削減効果 …

ダイキアクシスがインドで1.1億円の浄化槽案件受注

 (株)ダイキアクシスは3月24日、同社のインド現地法人が「ガンジス川浄化計画」における分散型生活排水処理の第1号入札案件を落札したと公表した。 同計画は、インド全域の水問題解決に向け4兆円の予算が付けられた国家プロジェ …

全浄連、避難所における浄化槽設置で要望書

 (一社)全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長は3月24日、内閣府で二之湯智防災担当大臣に対し、浄化槽を活用した避難所トイレシステムの導入について要望書を手渡した。 公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長(参議院議員 …

浄化槽維持管理補助実施自治体は220市町村

 環境省がこのほど行った「令和3年度浄化槽の指導普及に関する調査結果」によると、浄化槽の維持管理費用について補助を行っている自治体は全国で220市町村あることが分かった。合併処理浄化槽のみに補助を行うのが179市町村、単 …

海陽町、令和17年度までに浄化槽933基整備

 徳島県海陽町はこのほど、町汚水処理構想案を取りまとめ、3月21日までパブリックコメントを実施した。 構想案では引き続き集合処理を推進することとしているが、令和2年度末時点の汚水処理人口普及率66.1%を、同17年度まで …

環境省・経産省が家電リ制度見直しへ報告書案

 環境省と経済産業省は3月10日、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。期限は4月11日まで。 報告書をまとめる両省合同会合において論点とされていたのは、①対 …

環境省、炭素中立型社会構築へ委員会設置

 環境省中央環境審議会はこのほど、炭素中立型経済社会変革小委員会を設置し、有識者へのヒアリングを開始した。すでに2月25日、3月2日と会合を2回開き、大学、研究機関、金融機関など10名から、2050年カーボンニュートラル …

浄化槽設置基数は752万基、単独残364万基に

 環境省は3月4日、令和2年度における浄化槽設置基数は751万7947基(対前年度比5万5339基減)と発表した。内訳は単独処理浄化槽が363万9887基(同11万1241基減)、合併処理浄化槽が387万8060基(同5 …

国交省、2050年脱炭素へロードマップ案示す

 国土交通省下水道政策研究委員会は3月1日、第5回脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会をWEB会議にて開催し、報告書案を取りまとめた。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、下水道分野で必要とされる取り組みと、その …

公明党が浄化槽整備推進議員懇話会開く

 公明党浄化槽整備推進議員懇話会は1月25日、参議院議員会館で、先進的な浄化槽整備事業に取り組む長崎県島原市と福岡県田川市からヒアリングを行った。懇話会会長の秋野公造参議院議員、竹谷とし子参議院議員ら多くの議員、代理秘書 …

藤岡市、公共下水道計画の約55%を個別処理へ

 群馬県藤岡市は3月1日、公共下水道全体計画区域の見直し案を示し、4月11日までパブリックコメントを開始した。従来は市街化区域667.9ha、市街化調整区域932.1haを合わせた1600haが全体計画に含まれていたが、 …

環境省が令和3年度アジア水環境改善セミナー

 環境省は2月10日、令和3年度アジアにおける水環境改善ビジネスセミナーを開催した。同事業は水質汚濁が深刻化しているアジア諸国等への日本企業の進出を促進し、国内産業の振興と水分野での国際貢献を果たすもの。平成23年度から …