環境情報

　環境省と経済産業省は10月12日、家電リサイクル法の見直しに係る合同会合をオンラインにて開催した。議題は家電リサイクル料金の後払い制（排出時）から前払い制（購入時）への変更で、集中的な議論を行ったものの方向性を得ること …

　環境省は10月8日、プラスチック資源循環促進法施行令案のパブリックコメントを開始した。期限は11月7日まで。内容は多岐にわたり、基本方針のほかは①プラスチック使用製品設計指針②特定プラスチック使用製品の使用の合理化③市 …

　内閣府の「第16回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が9月21日にオンラインで開催された。第12回会合（7月2日）で提起されていた廃棄物（一般、産業）の区分撤廃や新規許可を含む廃棄物処理法の規制 …

　福岡県田川市によると、令和3年度上半期に申請のあった合併処理浄化槽設置費補助金は166件で、このうちくみ取りからの合併転換が72件、最も困難な単独処理浄化槽からの合併転換が47件だったことが分かった。今年度は啓発活動の …

　環境省は9月30日、令和3年環境省告示第59号を公布し、遠隔監視機能を備えた51人槽以上の浄化槽のうち、膜分離活性汚泥方式浄化槽の保守点検回数を「1週間に1回」から「2週間に1回」、流量調整槽が生物反応槽の前に設置され …

　環境省の10月1日付人事で、環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長に筒井誠二氏（水・大気環境局水環境課長）が就いた。前課長の名倉良雄氏は厚生労働省に出向し、医療・生活衛生局水道課長に就任した。　また水・大気環境局水 …

　総務省が9月30日に公表した「令和2年度地方公営企業決算の概要」によると、下水道事業の料金収入が1兆5115億円（対前年度比252億円減）と3年連続で減少したことが分かった。減少幅も徐々に拡大しており、下水道処理人口が …

　国土交通省、環境省、農林水産省がこのほどまとめた令和2年度汚水処理人口普及率の統計によると、令和元年度と比べ浄化槽普及率が上昇したのは940自治体、減少したのは330自治体だった。　上昇幅が大きい（福島県の一部自治体除 …

　NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構（浄ナビ、理事長＝岩渕和則北海道大学教授）は9月16・17日の2日間、長野県・軽井沢の軽井沢プリンスホテルで2021年度研修会を開催した。新型コロナウィルス感染症の影響下で参加者を大幅 …

　（一社）浄化槽システム協会は、浄化槽に係る令和3年度普及啓発活動の一環として、単独処理浄化槽の合併転換を訴えるパンフレットの配布活動を開始した。会員の浄化槽製造メーカー等の営業から、全国の都道府県、市町村などを通じて浄 …

　環境省はこのほど、改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会を設置し、9月22日に開催した第2回会合で地域における再生可能エネルギー導入目標の設定について基本的考え方を示した。太陽光、陸上風力発電に比重が置かれている …

　（公財）日本容器包装リサイクル協会はこのほど、令和2年度の合理化拠出金は、全ての素材について、現に要した費用が想定額を上回ったため、「拠出金はない」と公表した。 　同制度は分別回収の質を向上させるため、実際に要したリサ …

　新明和工業（株）はこのほど、マンホールポンプ場槽内洗浄装置の内部構造を見直し、ジェットバルブ ・JVZシリーズとして新たに発売した。高引裂性ダイヤフラムや金属保護構造の採用、内部点検が容易で信頼性の高まった同装置は、同 …

　環境省は8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において、IPCC第6次評価報告書が承認されたと公表した。同報告の政策決定者向け要約（SPM）では、人間の活動が地球温暖化を加速させてきたと初めて断定し、将来的 …

　環境省、国土交通省、農林水産省の3省は8月31日、福島県の一部市町村を除いた全国47都道府県の令和2年度汚水処理人口普及率が92.1％（対前年度比0.4ポイント増）に達したことを公表した。汚水処理未普及人口は990万人 …

　総務省は8月31日、令和4年度地方債計画案を公表した。一般会計債および公営企業債は内訳を含め令和3年度計画額と同額とし、公営企業債の約5割はこれまでと同様下水道事業が占めた。また臨時財政対策債（臨財債）は2兆2048億 …

　島根県浜田市議会で9月2日、浄化槽の放流同意問題に関する一般質問があった。質問者は芦谷英夫議員で、同市では生活排水処理の手法として公共下水道と浄化槽を位置づけているにも関わらず、市道側溝へ浄化槽処理水の放流ができない実 …

　福島県における浄化槽管理士を対象にした法定講習会「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」が9月1日、福島市のパルセいいざかで開催された。全国都道府県の約半数ほどが（一社）全国浄化槽団体連合会のシステムを使用して開催 …

　環境省は令和4年度予算概算要求で、浄化槽推進関係費に対前年度比11.5％増の96億600万円を計上した。新規拡充項目では、長寿命化計画に基づく浄化槽の改築事業を個人設置型にまで広げたことが大きく、実現すれば補修やブロワ …

　福島市はこのほど、汚水処理施設未整備区域の今後の整備方針を検討する外部委員「市汚水処理施設整備等長期計画検討委員会」を立ち上げた。同市の下水道全体計画のうち、下水道事業認可区域を除く部分を合併処理浄化槽へ見直す方針で、 …

　（株）西原ネオはこのほど、新サービス「N-MOS排水処理運転管理支援サービス」の提供を開始した。顧客が抱える排水処理施設の点検業務をIoT化し、さらに同社が長年培った水処理技術で施設の適正な運転管理をサポートする。トラ …

　環境省廃棄物適正処理推進課は8月18日、全国都道府県の一般廃棄物行政主管部局宛に「新型コロナウィルス感染症に係る安定的な一般廃棄物処理の継続」について事務連絡した。全国で新規感染者数が急増する中、一般廃棄物処理に携わる …

　環境省と経済産業省は8月23日、WEB会議にて開催した合同会合にてプラスチック（プラ）資源循環促進法の政省令・告示案を示した。この中でフォークやスプーンなど12品目を「特定プラ使用製品」として位置づけ、勧告・公表・命令 …

　NPO法人日本トイレ研究所はこのほど、全国の自治体を対象に令和2年11月2日～12月31日まで実施した「災害廃棄物対応に関するアンケート調査」の結果を公表した。自治体における災害廃棄物処理計画の策定状況、し尿処理を含む …

　福島県合併処理浄化槽普及促進協議会は8月5日、郡山市の郡山ユラックス熱海で「令和3年度浄化槽行政職員研修会」を開催し、会員の浄化槽担当職員約60名が参加した。　講師には福島県生活環境部一般廃棄物課の大槻涼平副主査、全国 …

　環境省浄化槽推進室は8月10日、今年2月26日に開催した令和2年度浄化槽行政担当者会議に関連してまとめた会議Q&A集を更新した。内容は循環型社会形成推進交付金における合併処理浄化槽の更新・改築、浄化槽台帳システ …

　環境省は8月5日、中央環境審議会循環型社会部会の第38回会合を開き、「廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」を取りまとめた。2050年カーボンニュートラルに向けて、現行の排出削減 …

　経済産業省は8月4日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第48回会合を開き、エネルギー基本計画の素案を固めた。2030年に温室効果ガス排出量46％削減という野心的な目標に向けたもので、バイオマス発電については政策 …

　国土交通省は7月26日、下水処理場の流入下水における新型コロナウイルスRNA濃度の調査結果を公表した。結果に対する考察は行っていないが、札幌市では市内の新規感染者数が140～170人を超えた段階から検出されはじめ、感染 …

　ヴェオリア・ジャパン（株）は7月15日、宮城県が進める「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」の特別目的会社（SPC）として「（株）みずむすびマネジメントみやぎ」、事業実施に係る維持管理会社「（株 …

　環境省と経済産業省は8月2日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ資源循環促進法、6月4日成立）」の政省令策定に着手した。オンラインによる初会合では、再資源化に資する環境配慮設計の認定、容器包装リサイ …