福岡県田川市によると、令和3年度上半期に申請のあった合併処理浄化槽設置費補助金は166件で、このうちくみ取りからの合併転換が72件、最も困難な単独処理浄化槽からの合併転換が47件だったことが分かった。今年度は啓発活動の制限、支出を控える動き、ウッドショック、温水洗浄便座の欠品など強い向かい風が吹いているとしているが、人口約5万人の自治体としては著しい伸びを見せている。
田川市では浄化槽の整備手法に、独自の「個人設置・公的管理型浄化槽設置整備事業」を選択している。市内の業者と密接に連携することで適正な施工・維持管理を担保しつつ浄化槽管理者に働きかけを行い、設置者負担についても令和5年度まで最大122万円（5人槽・合併転換）の補助を実施し、以降は段階的に引き下げていくというもので、同手法によって令和元年度は221件（うちくみ取りからの転換128件、単独からの転換29件）、令和2年度は254件（同135件、51件）と、これまでの実績を大きく上回る成果を上げていた。（続きは本紙で）