環境省廃棄物適正処理推進課は8月18日、全国都道府県の一般廃棄物行政主管部局宛に「新型コロナウィルス感染症に係る安定的な一般廃棄物処理の継続」について事務連絡した。全国で新規感染者数が急増する中、一般廃棄物処理に携わる職員にも複数の陽性者が確認され、収集運搬業務の一部休止に追い込まれた地方公共団体が出てきたことを踏まえたもので、廃棄物処理業者と連携した廃棄物処理事業継続計画（BCP）の策定、感染防止対策の徹底、クラスターが発生した場合の環境省への情報提供を求めた。
このうち廃棄物処理事業継続計画は、これまで発出した通知や事務連絡の内容を整理しつつ、感染者の発生で事業が止まることがないよう、新型コロナウィルス感染症を対象とした廃棄物処理事業継続計画を策定済みの市区町村であっても、改めて市区町村内および廃棄物処理業者で内容を確認するよう求めた。未策定の市区町村では、一般廃棄物の統括的処理責任を有する市区町村が廃棄物処理業者と協力の上で、早急に策定するよう都道府県に働きかけを要請した。（続きは本紙で）