（公財）日本容器包装リサイクル協会はこのほど、令和2年度の合理化拠出金は、全ての素材について、現に要した費用が想定額を上回ったため、「拠出金はない」と公表した。
同制度は分別回収の質を向上させるため、実際に要したリサイクル費用が総定額を下回った場合、リサイクル事業者から容リ協を通じて差額の1/2相当額を市町村に支払うというもの。このことによって分別回収品質の優れた市町村を支援するという狙いがあったが、年々拠出金額は減少し、分別収集コストを負担する市町村からは増額を求める声が出ていた。
総定額の見直しを挟んでいるため一概に比べられるものではないが、拠出金の総額としては、過去10年間で平成22年度の約100億円をピークに減少し、平成29年度は約3500万円、同30年度は紙製容器包装のみ112万円、令和元年度はプラスチック製容器包装と紙製容器包装を合わせて約1億円で、令和2年度はついに全素材ゼロ円となった。（続きは本紙で）