環境省はこのほど、改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会を設置し、9月22日に開催した第2回会合で地域における再生可能エネルギー導入目標の設定について基本的考え方を示した。太陽光、陸上風力発電に比重が置かれているものの、再エネ種別の目標設定や、同目標を踏まえた促進区域の設定、広域連携による目標設定等の考え方を盛り込んでおり、2030年度までに8.0GWを見込むバイオマス発電（2019年度導入量・4.5GW）も視野に入れたものとなっている。
改正法では、市町村が、再生可能エネルギー事業を促進するための「促進区域」を設定することができることとされており、同区域内では許認可手続のワンストップ化等の優遇措置が図られる。
今回、この促進区域を中心にした市町村の再エネ目標設定の基本的考え方が議論され、事務局からは「2050年カーボンニュートラル等の実現のため、各自治体の再エネポテンシャルを最大限活用する観点から、再エネ導入容量を、再エネ種別に設定する」「同目標を踏まえた促進区域の設定を行う」「再エネポテンシャルが大きい地域に関しては、域内の需要にとどまることなくポテンシャルを最大限活用する」「再エネ導入による地域経済・社会への貢献という視点を重要視する」「人口が多い自治体など、再エネポテンシャルが限定的な場合は豊富な地域との広域連携による目標設定も可能とする」などの考えが示された。（続きは本紙で）