環境省浄化槽推進室は8月10日、今年2月26日に開催した令和2年度浄化槽行政担当者会議に関連してまとめた会議Q&A集を更新した。内容は循環型社会形成推進交付金における合併処理浄化槽の更新・改築、浄化槽台帳システムの整備に係る交付金の活用の2点。
合併処理浄化槽の更新・改築は、汚水処理未普及の解消につながらないものとして助成対象外（災害に伴うものは除く）とされているが、従来のQ&Aでは「家族が増える等により家屋を建て替え・増築する場合の合併処理浄化槽の更新・改築については、居住人の増加に対応して汚水処理未普及解消につながると解し助成対象」としていた。
今回、この項目について「“家族が増える等により”の態様として、合併処理浄化槽が設置されている別の家屋からの転居による増の場合は、合併処理浄化槽の更新・改築により居住人の増加に対応して汚水処理未普及解消につながるものと解されないため助成対象外」と新たにただし書きを追記した。（続きは本紙で）