環境省と経済産業省は10月12日、家電リサイクル法の見直しに係る合同会合をオンラインにて開催した。議題は家電リサイクル料金の後払い制（排出時）から前払い制（購入時）への変更で、集中的な議論を行ったものの方向性を得ることはできなかった。見直しのたびに議題に上る料金制度だが、今回も先送りの可能性が高まってきた。今後は別の部会を設け、そこで引き続き検討を行う方針。
リサイクル料金を巡っては、前払い制度への変更を要望する自治体サイドと、それに反発するメーカーや小売店サイドといった構図になっている。
前払い制のメリットは廃家電回収率の向上、不法投棄台数の減少で、消費者が排出時にリサイクル料金を負担することがないため、廃家電が正規ルートで排出されるという考えに基づいている。ただし近年はエアコンを除き回収率は増加傾向、不法投棄台数は減少傾向にあるため、前払い制に変更することでどこまで効果が見込めるかは不透明な部分がある。（続きは本紙で）