総務省は8月31日、令和4年度地方債計画案を公表した。一般会計債および公営企業債は内訳を含め令和3年度計画額と同額とし、公営企業債の約5割はこれまでと同様下水道事業が占めた。また臨時財政対策債（臨財債）は2兆2048億円で、令和3年度比40.2％減と大幅に縮減した。これまで5年連続で伸びてきていたが、今回、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ発行を抑制したとしている。
臨財債は地方交付税の財源が不足した際に地方公共団体自らに発行させるもので、いわゆる赤字地方債に当たる。平成13年の導入当初は3年間の臨時措置という扱いだったが、2度にわたる延長で長期化し、過去に発行した元利償還金も同債で賄っていることから、現在では借金に借金を重ねるような形で発行することが常態化してしまっている。
近年のピークは平成25年度の6兆2132億円で、28年度は一度3兆7880億円まで縮減したものの、29年度以降は一般会計債、公営企業債の増額を抑え、代わりに臨財債で補てんするような状況が続き、令和3年度も5兆4796億円と高止まりした。
一方、臨財債の他は一般会計債が5兆6050億円、公営企業債が2兆4726億円などとなっている。（続きは本紙で）