環境省と経済産業省は3月10日、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。期限は4月11日まで。
報告書をまとめる両省合同会合において論点とされていたのは、①対象品目の追加②家電リサイクル券の利便性向上③多様な販売形態をとる小売業者（EC事業者）への対応④回収体制確保と不法投棄対策⑤回収率向上⑥再商品化等費用の回収方式⑦循環経済と再商品化率、カーボンニュートラルの7項目。
主なトピックとしては、対象品目に有機ELテレビ、家庭用天井埋込型エアコンが追加され、EC事業者には家電リサイクル法上の小売業者として引取・引渡義務等を適正に履行させるため、家電リサイクル券の運用状況の注視、立入検査の重点化、モールサイト運営事業者との連携等により確認・指導を強化することとした。（続きは本紙で）