環境省は2月15日、令和元年度における産業廃棄物の排出および処理状況をまとめた。総排出量は約3億8596万t（前年度3億7883万t、同比1.9％増）で、再生利用量は約2億357万t（同約1億9900万t）、減量化量は約1億7323万t（同約1億7070万t）、最終処分量は約916万t（同約913万t）だった。
業種別排出量は、電気・ガス・熱供給・水道業が約1億101万t（前年度約9897万t）、農業・林業が約8126万t（同約8076万t）、建設業が約7971万t（同約7548万t）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約3368万t（同約3253万t）、鉄鋼業が約2596万t（同約2622万t）で、上位5種で総排出量の8割以上を占めた。
また種類別では汚泥が約1億7084万t（同約1億6738万t）、動物のふん尿が約8079万t（同8051万t）、がれき類が約5893万t（同約5628万t）で、上位3種で総排出量の8割以上を占めた。排出削減が求められている廃プラスチック類は754万t（同706万t）で大きな変化はないが、令和30年度は金属くずの排出量が多かったのに対し、令和元年度は廃プラスチック類が金属くず（令和元年度・680万t）を上回った。（続きは本紙で）