総務省は1月24日、令和4年度予算編成上の留意事項をまとめ各地方公共団体に通知した。地方公営企業に関しては、昨年度に引き続き抜本的改革を推進する方針を示し、特に汚水処理については令和4年度までの広域化・共同化計画の策定、PPP/PFI手法の推進、令和5年度までの公営企業会計の適用などを求めた。また下水道事業（浄化槽含む）の高資本費対策は今後、経営戦略の改定、人口3万人未満の自治体であっても公営企業会計の適用が要件となることを示した。
地方公営企業は近年の人口減少に伴う料金収入の減少、高度経済成長期に整備された施設の更新時期の到来により、年々経営環境が悪化している。この中でも特に深刻なのが決算規模が大きい下水道事業で、総務省は通知において、今後の事業推進に係る重要方針、要件などを示した。
具体的には4項目で、総務省が中長期的な基本計画として策定することを求めている経営戦略については、令和7年度までに現状の進捗と成果について検証を行い、人口減少等を加味した料金収入やストックマネジメント等の充実化による収支見通しの精緻化、料金改定や抜本的改革など具体的な取り組みについて検討し、経営戦略に反映することを求めた。また令和8年度からは同取り組みが下水道事業の高資本費対策の要件となる。（続きは本紙で）