藤岡市、公共下水道計画の約55%を個別処理へ

 群馬県藤岡市は3月1日、公共下水道全体計画区域の見直し案を示し、4月11日までパブリックコメントを開始した。従来は市街化区域667.9ha、市街化調整区域932.1haを合わせた1600haが全体計画に含まれていたが、国や県による汚水処理施設の早期概成目標を受け、市街化調整区域の大部分を含む893.1haを個別処理に転換した。全体計画として残るのは、市街化区域の667.9ha、市街化調整区域の36.9ha、開発決定区域の2.1haを合わせた706.9haとなった。
 同市の令和2年度末時点の汚水処理人口普及率は70.2%で、内訳は下水道が32.2%、浄化槽が37.9%。群馬県の汚水処理人口普及率自体が82.6%(全国平均92.1%)と全国に比べ遅れているが、同市は群馬県内でも25位(全35市町村)とさらに遅れている。原因は単独処理浄化槽使用世帯が多いことに加え、公共下水道事業の進捗が遅れていることで、公共下水道事業については全体計画1600haの中でも事業計画面積は551.7haで、既整備面積は462.2ha(整備率28.9%、着工から41年)となっていた。下水道整備が困難な狭路が多く、他の埋設物との調整も必要な状況もあり、直近10年間で事業は年間9.4haしか進んでおらず、市はこのまま事業を継続しても完了まで120年を要すると試算。国や県の早期概成目標、人口減少の進行、施設の更新、流域下水道事業の負担増加なども踏まえ、今回の見直しに至ったとした。