環境省はこのほど、令和3年度地方創生汚水処理施設整備推進交付金の第2次内示を公表した。浄化槽に関して内示があったのは17市町村で、新たな地域再生計画に基づき令和3年度から浄化槽整備事業に着手したのは山梨県韮崎市、沖縄県うるま市だった。
同交付金は下水道や集落排水、浄化槽など、2種類以上の汚水処理施設を組み合わせて整備する事業に対し支援を行うもの。地方創生整備推進交付金の一部として交付されており、汚水処理施設整備も“まちづくり”や“定住促進”など、地域活性化に資する施策の一環として位置づける必要がある。
韮崎市の地域再生計画を見ると、空き家バンクの物件成約件数や工業団地の売却分譲区画の増加などとともに、汚水処理人口普及率を87.8％（令和2年度）から90.8％（同5年度）まで引き上げる目標を立てている。手法は公共下水道と浄化槽で、公共下水道は管路17km（処理人口1000人、事業費16億円）、浄化槽は個人設置型で170基（同425人、6270万円）を整備する方針。（続きは本紙で）