環境省がこのほど行った調査によると、令和3年3月時点において浄化槽台帳の整備を行ったのは47都道府県中45都府県で、改正浄化槽法に基づき台帳の更新を実施しようとしているのは39道県だったことが分かった。この中には台帳を整備していないとした北海道を含み、34道県は令和5年度中に完了予定とした。残り5県は未定、あるいは市町村の整備状況を踏まえて対応予定となっている。
浄化槽台帳システムで管理することが望ましい項目は、設置届、使用届、廃止届等の各種届出に加え、保守点検、清掃、法定検査の実施状況で、これらを網羅して対応しているのは群馬県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府、香川県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県だった。その他の府県は保守点検、清掃の実施状況に対応していないものの、基本となる各種届出に関しては、台帳を整備している全ての府県が対応していた。（続きは本紙で）