（一社）全国浄化槽団体連合会は4月11・12日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で令和4年度会員団体事務局長等会議を開催した。希望者にはWEB会議システムによる参加も可能としたリモート併用方式だが、対面での開催は平成30年度以来3年ぶりのことで、会場には全国47会員団体中33団体の出席があった。会議では関係省の講演のほか、令和4年度省エネ事業、浄化槽台帳システム「Z-Join」、避難所トイレシステムなどについて説明があった。
初日の冒頭で上田勝朗会長は「本日ご出席いただいた環境省、総務省の方には、日頃より格別のご指導を賜り厚く御礼申し上げる。また最近は農林水産大臣と集落排水施設、内閣府防災担当大臣と避難所や災害トイレについても提案してきたところ。少しずつご理解をいただき、成果も上がっているように感じる。本日の会議は情報の伝達と、会員団体の事務局長の意見交換や交流を目的にしているが、今年はコロナ禍にもかかわらず多くのご参加をいただいた。意義深い会議となることを期待したい」と挨拶した。
この後は行政講演が行われ、初めに環境省浄化槽推進室の山本泰生室長が「最近の行政課題」、総務省準公営企業室の神田広貴室長補佐が「下水道事業における現状等」、環境省浄化槽推進室の志太健一室長補佐が「令和4年度浄化槽システムの脱炭素化推進事業（省エネ事業）」についてそれぞれ講演した。（続きは本紙で）