自然環境保護団体のWWFジャパンは1月14日、プラスチック資源循環促進法の政省令が閣議決定されたことを受け、他の賛同団体を含めた「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」として提言書を取りまとめた。
内容は多岐にわたり、①プラスチック流出ゼロ目標の2030年前倒し②プラスチック資源循環戦略のマイルストーン明確化③リユース推進と熱回収削減に向けた基準明確化④特定プラスチック使用製品に係る取り組みの強化⑤代替素材使用における持続性確保⑥認定プラスチック使用製品の義務化⑦再商品化費用等の事業者負担⑧流出可能性の高い漁具・農業用資材プラスチックの環境配慮設計等義務化⑨意図的に使用されるマイクロプラスチックの製造・利用禁止⑩成分表示義務化⑪プラスチック汚染に係る基本法制定⑫国際協定発足に向けた日本政府の貢献の12項目を盛り込んだ。
プラスチック資源循環促進法と関連する「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」や「プラスチック資源循環戦略」について一定の評価を行いつつも、SDGs等で掲げられる目標との整合性から、プラスチック使用削減に係る目標の引き上げや期限の前倒し、実効性確保に向けた基準の明確化などを求めている。（続きは本紙で）