環境省は4月5日、中央環境審議会第40回循環型社会部会をWEB会議にて開催し、第四次循環基本計画の第２回点検結果案を示した。これまでの取り組みを評価しつつ、今後の方向性としてEVパッカー車の導入等を含む、廃棄物分野での気候変動対策、生ごみや浄化槽汚泥を含む地域バイオマスの活用、廃棄物処理の広域化・集約化などを盛り込んでいる。
政府が「2050年カーボンニュートラル」を掲げてから廃棄物処理を取り巻く状況は大きく変化しており、循環型社会形成推進基本法に基づく循環型社会形成推進基本計画の内容についても、より地域循環共生圏の構築、資源循環の流れを強化する方向に傾いている。
今回の第2回点検案で盛り込まれた今後の方向性は、2050年に向けた方向性として、素材、製品、廃棄物処理システム、循環システム、適正処理、国際的な循環経済などで、このうち廃棄物処理システムについては「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案（令和3年8月）」の深掘りを盛り込んだ。同案は2050年カーボンニュートラルの実現へ、廃棄物分野で実現可能性のある対策をまとめたもので、この中にはEVパッカー車の導入、化石からバイオマス由来燃料への切り替え、廃油・紙くず・紙おむつ・合成繊維・廃タイヤのリサイクル、食品廃棄物のエネルギー利用（メタン発酵）推進などが含まれている。（続きは本紙で）