環境情報

　環境省主催の「令和2年度浄化槽トップセミナー高知」が11月9日、高知市のホテル日航高知で開催された。同セミナーは地方公共団体の政策決定を担うトップに、『安い、早い、強い』という浄化槽の優れた特徴をアピールし、汚水処理人 …

　鹿児島県のかごしま空港ホテル（霧島市）で10月27・28日、「令和2年度登録更新のための浄化槽管理士研修会」が開催された。同研修会は改正浄化槽法で新たに規定された「浄化槽管理士に対する研修の機会の確保」に係るもので、（ …

　国土交通省は10月28日、下水道への紙おむつ受入実現に向けた検討会を開催した。この中で地方公共団体を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、紙おむつ処理装置の設置を許容できる事業者は固形物分離タイプでも59％にとどま …

　環境省は10月29日、令和2年度災害廃棄物対策推進検討会を開催した。今後の検討課題等について議論し、令和2年度は①災害廃棄物処理システムおよび技術②地域間協調のあり方③一般廃棄物処理に関する初動対応④その他の4項目につ …

　NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構（浄ナビ、岩渕和則理事長）は10月23・24日の2日間、青森県十和田市で2020年度研修会を開催した。初日は市内のホテル「サン・ロイヤルとわだ」で講演を行い、2日目は近隣の「バイオガス …

　（一社）浄化槽システム協会（JSA）の取りまとめによると、令和2年度上半期（4～9月）の浄化槽出荷基数は、50人槽までの小規模合併槽が5万2451基（対前年度比11.9％減）、51人槽以上の中規模合併槽が558基（同9 …

　環境省と経済産業省は10月20日、「今後のプラスチック資源循環施策」に関する論点整理を行った。この中で容器包装リサイクルルートを活用した使用済製品プラスチックの回収ならびにリサイクル、製造・販売事業者による自主回収の取 …

　環境省はこのほど、「浄化槽の法定検査および浄化槽整備促進に関する調査検討業務」における令和元年度報告書を公表した。法定検査（11条）受検率の低迷要因、効率的な浄化槽台帳整備手法、また近年クローズアップされる法定検査ビッ …

　農林水産省と経済産業省は10月13日、「第3回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を開催し、報告書案の取りまとめを行った。この中で林業の今後の方向性にも関わるものとして、建材用途でなく、燃料用途を主目的 …

　総務省は9月30日、令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要について速報を行った。このうち資金不足比率について、資金不足額がある公営企業会計は92会計で、10会計が下水道事業であることが分かった。極めて …

　徳島県はこのほど、「とくしま浄化槽連絡協議会」を立ち上げ、8月26日に徳島市の徳島県建設センターで初会合を開いた。同協議会は今年4月に施行された改正浄化槽法第54条「協議会」の規定に基づくもので、同条を適用し改めて協議 …

　総務省は9月30日、令和3年度地方再計画案を公表した。総額は15兆4004億円（対前年度比31.3％増）と増加したが、増加分3兆6568億円のほぼ全てが臨時財政対策債によるもので、同債は6兆7966億円（同116.5％ …

　（一社）浄化槽システム協会（JSA、松本浩二会長）は10月3日、「オンラインぼうさいこくたい（防災推進国民大会）2020」に出展した。同大会はファミリー層から専門家まで、幅広い関係者が防災について学ぶためのイベントで、 …

　総務省は9月30日、令和元年度地方公営企業決算の概要を公表した。このうち下水道3617事業（対前年度比11事業減、浄化槽等含む）については、総収支は2807億円（同94億円増）と黒字を拡大したが、料金収入は初めて減少に …

　環境省は令和3年度予算概算要求で、浄化槽推進関係費に86億1300万円を計上した。対前年度比10.4％減となるが、これは令和3年度予算で「事項要求」という措置が取られたためで、新型コロナウィルス感染症対策など金額を示さ …

　総務省はこのほど、統合された旧簡易水道事業について平成30年度時点における経営状況の調査を行った。このうち建設改良費の項目では、統合を行っていない水道事業では管路1km当たり157万円に対し、旧簡易水道事業に当たる区域 …

　国土交通省、環境省、農林水産省はこのほど、令和元年度末における汚水処理人口普及率を公表した。福島県の一部市町村を除く総人口1億2684万人に対する汚水処理人口は1億1636万人で、普及率は前年度比0.3ポイント増の91 …

　環境省はこのほど「廃棄物に関する新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」をまとめた。廃棄物処理業者だけでなく、排出者や地方公共団体を含めた排出時の感染防止策、適正処理のために講ずべき対策、処理体制維持に向けた取り組み …

東京都大島町は、令和3年度から開始する公共浄化槽事業をPFI方式で実施する方針を固め、9月8日に同事業を実施する民間事業者の募集を開始した。 同町では、町（島内）全域が浄化槽処理促進区域に指定されており、10年間の事業期 …

環境省と経済産業省は9月1日、地球温暖化対策計画の見直しに向けた合同会合をWEB会議にて開催した。現行の気候変動対策やエネルギー政策について報告した上で、今年3月に国連に提出した「日本のNDC（国が決定する貢献）」を踏ま …

環境省は9月8日、中央環境審議会第35回循環型社会部会をWEB会議にて開催し、第四次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検とともに「地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理のあり方」を取りまとめた。環境省が提唱する「 …

環境省と経済産業省は9月1日、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」を取りまとめた。リデュース・リユース・リサイクルの3R各分野、代替素材の利用促進等に係る今後の方針を示しており、家庭ごみに関しては現行のプラス …

（一社）埼玉県浄化槽協会（日野邦英理事長）と（一社）埼玉県環境検査研究協会（星野弘志代表理事）は防災の日に当たる9月1日、埼玉県と「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」を締結した。災害時の公共用水域等の保 …

国土交通省は8月31日、提言「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」を取りまとめた。ハザード情報の充実、水災害リスク評価を踏まえたまちづくりの方向性、防災・減災対策によるリスク軽減、部局間連携と流域単位での検討な …

環境省、国土交通省、農林水産省の3省は9月4日、令和元年度における福島県の一部市町村を除いた全国47都道府県の汚水処理人口普及率が91.7％に達したと公表した。対前年度比は0.3ポイント増と微増だが、残る汚水処理未処理人 …

政府の2019年度予算案が12月21日に閣議決定され、浄化槽関連予算に115億7700万円（対前年度当初予算比15.5％増）が計上された。内訳は循環型社会形成推進交付金が95億7700万円（同13.7％増）、二酸化炭素排 …

環境省は12月18日、東京・日本橋のAP東京八重洲通りで「平成30年度災害廃棄物対策推進検討会」を開催した。平成30年度災害廃棄物処理の進捗と、課題検証を行ったほか、同検討会の下に設けられた「技術・システム検討ワーキング …

総務省は12月14日、「下水道財政のあり方に関する研究会」の中間報告書を取りまとめた。下水道事業の経営改革は喫緊の課題とした上で、今後取り組むべき方策を①広域化・共同化の推進②最適化③ICTの利活用④民間活用⑤公営企業会 …

公明党の山本博司参議院議員は、11月27日に開かれた参議院環境委員会で、浄化槽の整備促進と、宅内配管工事費への助成を含めた単独処理浄化槽の合併転換、浄化槽台帳システムの整備、国際展開の促進について質問した。答弁には環境省 …

公明党浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫衆議院議員）は、浄化槽整備促進に係る平成31年度予算編成に向けた決議書を取りまとめ、11月28日に（一社）全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長と髙橋静雄副会長同行のもと、財務省 …

（一財）福岡県浄化槽協会（三浦正吏理事長）は11月2日、博多駅前のANAクラウンプラザホテル福岡で、福岡県や県浄化槽推進協議会と「平成30年度浄化槽シンポジウム福岡」を開催した。地方行政の政策決定に携わるトップや市民団体 …

全国浄化槽推進市町村協議会は11月21日、東京・大手町のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで平成30年度通常総会を開催した。平成29年度事業報告や31年度事業計画案等の審議を行い、それぞれ原案どおり承認した。また任 …