公明党浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫衆議院議員）は、浄化槽整備促進に係る平成31年度予算編成に向けた決議書を取りまとめ、11月28日に（一社）全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長と髙橋静雄副会長同行のもと、財務省の太田充主計局長、環境省の原田義昭環境大臣に決議書を手渡した。大田主計局長は水環境保全の重要性と浄化槽の整備加速化に理解を示し、原田環境大臣は宅内配管工事費を含めた単独処理浄化槽の合併転換の課題など、浄化槽の課題を一つずつ取り上げながら、「全力を尽くしたい」と応えた。
懇話会が取りまとめた決議書の内容は次のとおり。
①単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に付随した宅内配管工事費に係る助成対象の拡充②公的施設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換③浄化槽整備区域の拡大に対する行政的、財政的措置の拡充強化④防災・減災の観点から災害に強い浄化槽の速やかな整備促進のため、平常時から学校、公民館等への浄化槽の設置と活用⑤浄化槽システム全体の低炭素化を進めるため、省エネ浄化槽普及のための支援メニューの拡充・見直し⑥浄化槽台帳システムの整備推進および情報管理のための助成⑦浄化槽システムの情報発信・国際展開の強化。
生活排水未処理人口の早期解消、水循環基本計画を受けた健全な水循環の維持、SDGs目標を受けた浄化槽の海外展開、浄化槽の防災・減災分野での貢献のほか、老朽化が進む緊急性の高い単独処理浄化槽の転換を強化する仕組み、浄化槽台帳システムの整備等の管理向上を促す仕組みの創設等を含む浄化槽法改正を目指す観点からまとめており、決議書作成に当たっては全浄連から課題・要望のヒアリングを受けていた。