総務省はこのほど、統合された旧簡易水道事業について平成30年度時点における経営状況の調査を行った。このうち建設改良費の項目では、統合を行っていない水道事業では管路1km当たり157万円に対し、旧簡易水道事業に当たる区域では35万円と大きな格差が生じ、さらに料金体系も給水原価と相関しない形で見直される傾向があるなど、改めて事業持続性の観点で課題を抱えていることが分かった。一方で値上げを行えば地域住民への影響は大きく、上下水道として一体的に見なされることの多い下水道使用料、浄化槽使用料・維持管理費にも影響がありそうだ。（続きは本紙で）