国土交通省は10月28日、下水道への紙おむつ受入実現に向けた検討会を開催した。この中で地方公共団体を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、紙おむつ処理装置の設置を許容できる事業者は固形物分離タイプでも59%にとどまり、破砕・回収タイプでは26%、破砕・受入タイプに至っては4%と否定的な見方をされていることが分かった。また実証実験の状況等も踏まえ、国交省ではロードマップ見直しを行い、2021年度までに制度的検討を取りまとめるようスケジュールを一部先送りした。(続きは本紙で)
国土交通省は10月28日、下水道への紙おむつ受入実現に向けた検討会を開催した。この中で地方公共団体を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、紙おむつ処理装置の設置を許容できる事業者は固形物分離タイプでも59%にとどまり、破砕・回収タイプでは26%、破砕・受入タイプに至っては4%と否定的な見方をされていることが分かった。また実証実験の状況等も踏まえ、国交省ではロードマップ見直しを行い、2021年度までに制度的検討を取りまとめるようスケジュールを一部先送りした。(続きは本紙で)