上下水道事業で広がる使用料免除・減免措置

 新型コロナウィルス感染症の影響が長期化していることを受け、全国で事業者・生活者支援の観点から、上下水道料金を免除、あるいは減免する動きが広まっている。事業主体が自治体のため、首長の判断で実施しやすいことが一因だが、水道 …

令和2年度新エネ大賞で豊橋市受賞

 (一財)新エネルギー財団は1月26日、令和2年度新エネ大賞を発表し、愛知県豊橋市の「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」が経済産業大臣賞を受賞した。 同事業は下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥と生ごみを下水処理場に集約し、 …

令和2年小規模合併槽は10.4万基

 (一社)浄化槽システム協会(JSA)がこのほど公表した浄化槽出荷基数統計で、令和2年(1~12月)の小規模合併槽(50人槽以下)の出荷基数が10万4516基(対前年度比8.4%減)まで落ち込んだことが分かった。また中規 …

大栄産業が国内外汚水処理促進へSDGs宣言

 大栄産業(株)はこのほど、企業や団体がSDGs(持続可能な開発目標)に取り組むことを公表するSDGs宣言を行った。従来から地域社会との共生、環境保全の推進に向けた事業活動を行ってきたが、国連が提唱するSDGsを取り入れ …

令和元年度家電不法投棄は約5.2万台

 環境省はこのほど、令和元年度の廃家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)の不法投棄推計台数は5万1800台(対前年度比2400台減)だったと公表した。このうち32.3%は平成19年度に製造終了(家庭用)したブラウ …

生物多様性、生産性確保へ瀬戸法改正

 環境省は1月22日、中央環境審議会水環境部会の第25回瀬戸内海環境保全小委員会を開催し、「瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性」を取りまとめた。瀬戸内海における生物多様性や生産性を確保する観点 …

環境省がバイオプラ導入拡大へロードマップ策定

 環境省は1月19日、WEB会議にて開催した第4回バイオプラスチック導入ロードマップ検討会において取りまとめ案を示し、委員の了承を大筋で得た。プラスチック資源循環戦略に位置付けられた“2030年までにバイオマスプラスチッ …

令和元年度の不法投棄件数は151件と横ばい

 環境省は1月8日、産業廃棄物の令和元年度不法投棄等の状況をまとめた。新たに判明した不法投棄事案の件数は151件(対前年度比4件減)で、不法投棄量は約7.6万t(同8.1万t減)、不適正処理事案は140件(同8件減)で、 …

国交省、下水道の内水浸水対策指針等改訂へ

 国土交通省はこのほど、近年の気象災害の激甚化を受け、下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類の改訂に着手した。気温“2度上昇”を考慮した計画雨水量の設定、計画見直しに伴う施設整備のイメージ追加、内水浸水想定区域図 …

ダイキアクシスがインド工科大学と共同研究着手

 インド水環境省から浄化槽の推奨認可を取得した(株)ダイキアクシスは、12月22日、新たにインド工科大学(IIT-Roorkee)と浄化槽を用いた実証試験および共同研究に着手したと公表した。 推奨認可を取得した当該インド …

環境省、温対法にカーボンニュートラル目標

 環境省は12月21日、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた報告書「地球温暖化対策のさらなる推進に向けた今後の制度的対応の方向性」を取りまとめた。法律に具体的目標が盛り込まれるのは極めて異例だが、パリ協定の1.5度および …

令和3年度浄化槽推進関係予算に86億1300万円

 政府の令和3年度予算案が12月21日に閣議決定され、浄化槽推進関係予算は概算要求どおり86億1300万円となった。令和2年度当初予算は96億1300万円だったため10億円減となるが、この10億円は「防災・減災、国土強靱 …

環境省が不用品回収業者対策セミナーを開催

 環境省は1月20日と2月25日に、「自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナー」を開催する。例年、2~3月にかけて関東、東北、関西の3会場で開催していたものだが、今年度は新型コロナウィルス感染症の影響でオンライン開 …

環境省、令和2年度第3次補正予算案示す

 環境省は12月16日、令和2年度第3次補正予算案の浄化槽推進関係費(循環型社会形成推進交付金)として1000万円を計上した。 事業名は「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進」で、浄化槽設置整備事業および公共浄 …

環境省が令和2年度リノベ検討会資料明らかに

 環境省はこのほど、非公開で進められていた令和2年度浄化槽リノベーション推進検討会の検討内容を明らかにした。災害対応強化、浄化槽台帳システムの作成、浄化槽管理の高度化や遠隔化の3項目について検討を進めており、12月18日 …

’19年度温室効果ガス排出量は12.1億㌧

 環境省は12月8日、国内における2019年度の温室効果ガス排出量は12億1300万t(CO2換算)で6年連続減少したとの速報値を公表した。2018年度比2.7%(3400万t)減で、製造業における生産量減少、電力の低炭 …

立憲民主党、水再生処理促進議連がヒアリング

 11月30日に設立した立憲民主党・水再生処理促進議員連盟(福山哲郎会長)が12月15日、衆議院第一議員会館で総会を開催した。議題はヒアリングおよび意見交換で、国土交通省、内閣府、全国環境整備事業協同組合連合会(全国環整 …

公明党、浄化槽整備推進議員懇話会が決議書

 令和3年度予算編成に当たり、公明党浄化槽整備推進議員懇話会は「浄化槽整備事業予算編成に向けた決議」を取りまとめた。決議文は12月1日に、財務省主計局の宇波弘貴次長、小泉進次郎環境大臣に、斉藤鉄夫会長、江田康幸幹事長から …

浄ナビが浄化槽台帳システム(無償版)を公開

 NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構はこのほど、自治体向け浄化槽台帳システム「浄ナビシステム(無償版)」をリリースした。マイクロソフト社の表計算ソフト「Microsoft Excel」上で動くプログラムで、導入ハードルを …

環境省が新型コロナ“第3波”受け事務連絡

 新型コロナウイルス感染症の第3波を受け、環境省は廃棄物諸関係団体に対し一層の感染対策強化とテレワークの実施を求める事務連絡を2通発出した。  感染対策強化を求める11月27日付「新型コロナウイルス感染症に関する職場にお …

自民党の浄化槽推進議連が小泉大臣に決議書

 自民党浄化槽推進議員連盟は12月3日、「浄化槽整備事業予算に関する決議」をまとめ小泉環境大臣に手渡した。 決議は(一社)全国浄化槽団体連合会など関係団体へのヒアリング等から決定したもので、内容は①合併転換推進に向けた浄 …

総務省、下水道財政のあり方検討会が報告書

 総務省は11月30日、平成30年度から開催してきた「下水道財政のあり方に関する研究会」の報告書をまとめ、下水道事業に係る地方財政措置の今後の方向性を打ち出した。下水道使用料水準(現行3000円・月/20m3)の見直し、 …

環境省がごみ収集袋でのバイオプラ導入推進

 環境省は11月17日、第3回バイオプラスチック(バイオプラ)導入ロードマップ検討会をWEB会議にて開催し、自治体のごみ収集袋にバイオプラを導入することや、現状25%などとされているプラスチック製買物袋のバイオプラ配合率 …

環境省、排出抑制加速化へ2021年温対法改正

 環境省は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正に着手した。パリ協定と「日本のNDC(国が決定する貢献)」、さらに菅義偉首相が表明した2050年のカーボンニュートラル達成目標等を受けたもので、法改正により企業や自治体 …

国交省がバリアフリーなど今後の方向性示す

 国土交通省は11月9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の中間取りまとめを公表した。少子高齢化の進行により子育て世帯が減少する一方、高齢者世帯が増加していることや、消費者の半数が新築にこだわらなくなり、買取再販市場が拡 …

上半期の環境装置受注高3683億円

 (一社)日本産業機械工業会によると、令和2年度上半期の環境装置受注高は3683億円(対前年度比40.4%増)となった。官公需、特に都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加が影響した。 装置分野ごとの内訳を見ると、大 …

循環交付金、再エネ推進基金で不当事項

 会計検査院は11月10日、令和元年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。不当事項(検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項)のうち、環境省関係では循環型社会形成推進交付金、再生可能エネルギー等導入 …