（一社）日本産業機械工業会によると、令和2年度上半期の環境装置受注高は3683億円（対前年度比40.4％増）となった。官公需、特に都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加が影響した。
装置分野ごとの内訳を見ると、大気汚染防止装置は排煙脱硫装置の電力向けが減少したことから148億円（同55.1％減）だった。
水質汚濁防止装置は産業廃水処理装置の食品、化学向け、汚泥処理装置の官公需向けが減少したことで790億円（同5.1％減）だった。内訳で下水汚水処理装置は396億円（同20.3％増）、し尿処理装置はゼロ、汚泥処理装置は271億円（同7.2％減）となっている。（続きは本紙で）