環境省は1月8日、産業廃棄物の令和元年度不法投棄等の状況をまとめた。新たに判明した不法投棄事案の件数は151件（対前年度比4件減）で、不法投棄量は約7.6万t（同8.1万t減）、不適正処理事案は140件（同8件減）で、不適正処理量は5.6万t（同0.4万t増）だった。投棄量の対前年度比は、大規模事案が多数集計された平成30年度に比べ減少しているが、件数としては横ばいが続く。
不法投棄に関し、実行者の内訳は排出事業者が70件（同5件減）、無許可業者が7件（同11件減）、許可業者が9件（同3件増）、その他が5件（同1件増）、複数が10件（同2件減）、不明が50件（同10件増）。投棄量は許可業者が最も多く3万6681t、次いで排出事業者が2万9584t、無許可業者が488tだった。その他は5229t、複数によるものは1904t、不明が2402tだった。（続きは本紙で）