環境省はこのほど、平成30年度循環型社会形成推進交付金の第1次、第2次内示を相次いで公表した。第1次内示の浄化槽整備事業に着目すると合計1276事業で、このうち浄化槽市町村設置整備事業（市町村設置型）は140事業、浄化槽設置整備事業は1136事業だった。また30年度は「環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業」を活用する自治体が多く、市町村設置型、個人設置型を合わせ241事業だった。一方、「公的施設単独処理浄化槽集中転換事業」の活用は遅れており、予算計上は相模原市（神奈川）と糸魚川市（新潟）だけだった。
環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業は、平成27年度以前に実施されていた「低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業」のリニューアル事業で、同事業より1段階上の省エネ化を達成した浄化槽で行う単独転換や、防災・減災の観点から実施する浄化槽整備事業に1/2補助を行う。浄化槽の具体的な要件は、従来の省エネ基準を10％上回ることを前提に、①さらに10％の省エネ化を達成する②5人槽で2.2㎥以下等のコンパクト化を達成する③ディズポーザ対応する④再生プラスチックの使用割合が一定の基準を達成するｰｰといった4項目のいずれかの条件を満たすことが求められる。30年度は市町村設置型で42事業、個人設置型で199事業と合計241事業の実施があり、昨年度の合計217事業より増加していることが分かった。環境省では見直しを進めている次期廃棄物処理施設整備計画案でも「浄化槽の低炭素化」を位置づけており、同事業の活用等による一層の低炭素化の取り組み推進が求められている。
30年度に同事業を実施する市町村は佐野市（栃木）が最も多く1650基、次いで小林市（宮崎）が1200基、浜松市（静岡）が1150基、高松市（高知）が1000基など計画している（いずれも個人設置型）。