全国環境整備事業協同組合連合会の平成30年度第46回通常総会が5月17日、東京・一ツ橋の如水会館で開催された。平成29年度活動報告や30年度活動方針等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。この中で全国環整連の活動の中核となる委員会体制の再編を行い、従来の1部会5委員会制から適正処理推進部会、合理化適正・下水道農集委員会、浄化槽委員会、循環資源委員会、広報編集委員会の1部会4委員会に改めた。また総会後は懇親会を開き、来賓には自民党の渡海紀三朗衆議院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、公明党の鰐淵洋子衆議院議員など多数の与野党議員が出席した。
総会の冒頭で玉川会長は「世界を見ると第三次世界大戦でも始まるかと思うような情勢で、日本も国会は嘘で固められたような状況。しかし全国環整連でそのようなことはあってはならない。我々協同組合は自分たちの生活を守るために今日まで存続してきた。私たちは先達の跡を継いだが、戦後間もないときの状況と異なり自らの意思でこの業を選択した。親が積み残した課題を解決していくのが私たちの使命であろうかと思う」「合理化協定の取り組みは進んでいないが、いまだ適正料金の取り組みが進んでいないところもある。一つの壁を乗り越えられなければ次の壁は越えられない。まず原点の料金問題を私たちの力で解決する必要がある。本日の総会を機に、解決に向け委員会、皆さまと前進してまいりたい」と挨拶した。
次いで平成29年度活動報告、全国環整連委員会体制、平成30年度活動方針、その他、全6議案を審議、承認。その後、懇親会を開いた。
