（一社）愛知県清掃事業連合会は5月18日、名古屋市の名鉄グランドホテルで第5回定時社員総会を開催した。平成29年度事業報告など全4議案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち30年度事業計画は、食品廃棄物の大規模不適正処理事案に端を発する排出事業者責任の徹底に関する諸問題、規制権限の及ばない第三者（いわゆる廃棄物ブローカー）問題などを踏まえ、環境省10.8部長通知、3.21二課長通知などの周知徹底に関する活動等を展開する方針を固めた。
総会の冒頭で小島会長は「産廃と一廃、我々の中でもそれぞれの立場を持つ方も多いと思うが、近年の不適正事案等を受けた廃棄物処理法の改正、全産連の全国産業資源循環連合会への名称変更など廃棄物処理を取り巻く状況はめまぐるしく変わっている。産廃の立場からすると近年の課題となっている災害廃棄物は一廃、残置ごみも一廃、そのため産廃を増やすために廃棄物の区分を撤廃しろと主張する方もいる。地域から排出される一般廃棄物は自治体と我々業者がしっかり協力しながら適正処理する必要があり、そのためにはしっかりとした環境規制が必要ｰｰというのが我々の立場。愛知県の中で一般廃棄物処理の団体は我々しかない。この中で我々はしっかり学習を重ね、自治体と協働し、地域の明日へ頑張ってまいりたい」と挨拶した。
また来賓出席した県環境部の新井忠弘資源循環推進監は「本県は自動車産業を中心とした製造業が集積する日本一の産業地帯。その地域を支えるのが廃棄物処理と捉えている。県内の廃棄物処理の現況は県民、業界皆さまの努力により増加しておらず、1人1日当たりのごみ排出量も減少傾向にある。しかしリサイクル率は22％と横ばい、また近年は災害廃棄物処理も大きな課題となっている。引き続き皆さまのご支援をいただきたい」と祝辞を述べた。
