徳島市はこのほど、市汚水適正処理構想を公表した。平成28年度構想と比べ、下水道から浄化槽へ切り替えを進める内容となっている。
同市の汚水処理人口普及率は、令和2年度末時点において82％で、内訳は下水道によるものが30.7％（同7万7138人）、浄化槽によるものが51.3％（同12万9056人）となっている。浄化槽普及が進んだ浄化槽先進自治体と言えるが、もともとの平成28年度構想では、最終的に下水道普及率を55.8％（同12万4838人）、浄化槽普及率を44.2％（同9万8742人）とする計画だった。
今回、令和17年度を最終年度として人口減少や使用料収入の低下予測、さらに施設の改築更新費用を踏まえ見直しを行ったところ、浄化槽が効率的との判断に至り、最終的に下水道普及率を35.4％（同8万1174人）、浄化槽普及率を64.6％（同14万8339人）とする計画となった。（続きは本紙で）