環境省は9月14日、（株）脱炭素化支援機構の設立認可を行った。同機構は民間企業が実施する脱炭素化に資する事業について資金供給を行うもので、地域脱炭素投資促進ファンドを担っていた（一社）グリーンファイナンス推進機構が前身。対象事業は採算性があることが要件だが、民間金融機関では投融資実績や前例が乏しく、事業リスクを判断する知見、経験の少ない事業にも積極的に投融資を実施する。これによって民間のESG資金を呼び込むことを目的とする。
機構は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中核的役割を担っており、対象となる事業は大きく①再エネ設備の導入など自らの脱炭素化を図る事業②再エネの供給や関連製品・サービスの提供など他者の脱炭素化を図る事業③脱炭素化事業に資金供給を行う支援――という3分野に分かれる。食品廃棄物のメタン化やプラスチックの再生利用など幅広く、環境省では設立までの間、資金ニーズの情報を受け付けている。（続きは本紙で）