環境省中央環境審議会はこのほど、炭素中立型経済社会変革小委員会を設置し、有識者へのヒアリングを開始した。すでに2月25日、3月2日と会合を2回開き、大学、研究機関、金融機関など10名から、2050年カーボンニュートラルに向けた社会変革の方向性、国際協調、ESG金融や脱炭素経営、資源循環の取り組み強化について提案を受けた。
同委員会の設置は、1月18日に開催された「“クリーンエネルギー戦略”に関する有識者懇談会」における岸田首相の発言「炭素中立型の経済社会に向けた変革は、エネルギー供給構造の変革、産業構造、国民の暮らし、地域のあり方全般の取り組みが必要」に基づくもので、これを受け経済産業省では産業のグリーントランスフォーメーション（GX）、環境省では社会変革に向けた具体策の検討が進められることとなっている。（続きは本紙で）