環境省は4月11日、次期廃棄物処理施設整備計画案を公表し、浄化槽については現行計画と同じく「浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率」「先進的省エネ型浄化槽導入基数」の2項目を指標として挙げた。目標値は前者が2027年度72.5％（2020年度58％）、後者が家庭用75万基（同33万基）、中・大型浄化槽が2万7000基（同9000基）となっている。目標未達が常態化した同計画だが、今回は改正浄化槽法を踏まえた取り組みを盛り込んでおり、今後の施策展開にも一定の影響がありそうだ。
計画では汚水処理施設の概成に向けて浄化槽の整備を進めていくこととし、特定既存単独処理浄化槽の合併転換に関する措置、浄化槽処理促進区域の指定、公共浄化槽事業、浄化槽台帳の整備、協議会の設置などを推進するとしている。
具体的に、浄化槽台帳は維持管理情報の把握を盛り込み、同情報に基づいて適正な維持管理の指導等を進める。（続きは本紙で）