全国環境整備事業協同組合連合会（全国環整連、玉川福和会長）は8月2日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第46回全国大会を開催した。テーマは環境省が平成26年に発出した「10.8通知」で、講演、パネルディスカッションを通じ、一般廃棄物処理に係る新規許可の乱発や委託業務の入札化の問題、区域割りの重要性を確認し、一般廃棄物の適正処理体制の確立、一般廃棄物処理計画の完全実施を新たな指針として打ち出した。新型コロナウイルス感染症の再拡大により当初より規模は縮小したが、当日は全国から500名近くの組合員が参加した。
大会は鉄本秀樹副会長の辞で開会し、初めに永年勤続表彰が行われた。
次いで玉川会長による主催者挨拶、出席した来賓から祝辞が述べられた。来賓には自由民主党の高市早苗議員、立憲民主党の福山哲郎議員、環境省の奥山祐矢大臣官房審議官らが出席し、このうち高市議員は「本日の大会は最高裁判決を受けた、その後の廃棄物処理法の運用について強い問題意識を持っての開催だと理解している。当該判決では、単純な競争にさらすべき事業ではないということが明らかになり、一般廃棄物処理計画に基づいて既存業者の安定的、継続的な事業継続に配慮しなければならないとの方向性も示された。私どもとしても物申してまいりたい」と述べた。（続きは本紙で）