環境省は8月4日、令和4年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の採択事業を公表した。市区町村によるものが12事業、地方公共団体が製造事業者等と連携するものが4事業で、環境省は同事業によって先行事例を形成し、プラスチック使用製品廃棄物（使用済み製品プラ）の回収・リサイクルの推進を図る考え。
採択された事業は、使用済み製品プラの分別収集・リサイクル事業の本格化に向けた組成調査、処理体制の構築検討、環境・経済面の検証といったものが多い。中でも注目されるのは製造事業者等と連携して自主回収・リサイクルを行う事業だが、令和4年度は秋田県、東京都、川崎市（神奈川）、藤沢市（神奈川）で実施される。秋田県はJA大潟村と連携して農業系廃プラスチック、東京都は花王（株）など日用品業界4社と連携して使用済み容器、川崎市は日清オイリオグループ（株）と連携し食用油容器、藤沢市はユニリーバ･ジャパン･カスタマーマーケティング（株）のポイントプログラムを活用したシャンプー等の容器回収をそれぞれ実施する。