上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）を進める宮城県において、令和4年度からの事業開始に向けた優先交渉権者の選定が大詰めを迎えている。同事業は有収水量の減少や老朽化に伴う更新需要の増大など、厳しさを増す水道事業、工業用水道事業、流域下水道事業の3事業をコンセッション方式により民営化し、持続可能な上下水道事業の運営を図るもの。県では同方式により約200億円以上のコスト削減を狙う。
対象となる事業は、水道用水供給事業が大崎広域水道用水供給事業、仙南・仙塩広域水道用水供給事業、工業用水道事業が仙塩工業用水道事業、仙台圏工業用水道事業、仙台北部工業用水道事業、流域下水道事業が仙塩流域下水道事業、阿武隈川下流流域下水道事業、鳴瀬川流域下水道事業、吉田川流域下水道事業。それぞれ複数の自治体で給水・処理を行っており、人口規模は約190万人。上下水道事業の民営化は、これまで静岡県浜松市が下水道事業の民営化を行った例があるのみで、全国初となる。（続きは本紙で）