内閣府の「第16回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が9月21日にオンラインで開催された。第12回会合（7月2日）で提起されていた廃棄物（一般、産業）の区分撤廃や新規許可を含む廃棄物処理法の規制緩和については、環境省が従来どおり「対応不可」と明確にした一方、再生可能エネルギー発電の原料となり得るバイオマスについては、令和3年度中に諸外国の事例を調査し、その結果を踏まえて必要な検討を行うとするなど新たな対応も盛り込まれた。
この問題は、タスクフォースがまとめた「バイオマス発電等の再生可能エネルギーの拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制の在り方」において、現行の廃棄物処理法が円滑な資源循環を阻害しているとして「産廃と一廃の区分廃止や廃棄物から外した上で第三者認証基準・認証制度で規制する」「一般廃棄物に係る硬直的な許可運用の改善（新規許可）を検討する」ことなどを提案していたもの。河野太郎行政改革担当大臣（当時）からも「廃掃法が世界のすう勢と異なるという議論が何十年もある」との発言が出ていた。（続きは本紙で）