政府は11月26日、令和3年度補正予算案を閣議決定した。浄化槽整備推進関係では、災害に強い浄化槽の整備促進を図ることとして、宅内配管工事費助成や廃止単独槽の再利用など助成メニューの拡充が図られた循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）に5億円が計上されたほか、エネルギー対策特別会計による「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」が盛り込まれた。
循環型社会形成推進交付金のメニュー拡充は3項目で、いずれも令和4年度予算概算要求に盛り込まれていたもの。補正予算案に前倒しで導入され、閣議決定されたことになる。
1項目目の「単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換の促進」は、従来は単独処理浄化槽に限っていた合併転換の際の宅内配管工事費助成が、くみ取り便槽にも拡大した。
2項目目の「公共浄化槽制度や法定協議会等を通じた効果的な転換促進及び管理適正化・長寿命化の推進」は、公共浄化槽事業の事業収支改善、個人設置型浄化槽の維持管理費低減に資するもので、公共浄化槽は持続的運営に必要な中長期事業収支シミュレーション、管理の共同化や一括契約・手続き代行等に必要な情報集約・システム構築等、設置者に対する講習会・説明会等の理解促進活動に対して助成を行う。（続きは本紙で）