環境省、国土交通省、農林水産省の3省は8月31日、福島県の一部市町村を除いた全国47都道府県の令和2年度汚水処理人口普及率が92.1％（対前年度比0.4ポイント増）に達したことを公表した。汚水処理未普及人口は990万人（同60万人減）で、ついに1000万人を切った。ただし指標上は汚水処理未普及人口が重要だが、汚水処理人口自体の伸びはわずか1万4000人でしかなく、汚水処理未普及地域を中心に人口減少が進んだと読み取ることもできる。
汚水処理人口の内訳は下水道が1億123万人（同9.5万人増）、農業集落排水施設等が321万人（同7.6万人減）、合併処理浄化槽が1175万人（同0.5万人増）、コミュニティ・プラントが19万人（同0.8万人減）。普及率は下水道が80.1％、農集排等が2.5％、浄化槽が9.3％、コミ・プラが0.1％だった。
このうち合併処理浄化槽1175万人に着目すると、事業別内訳で市町村設置型事業によるものが83万2000人（同1000人減）、個人設置型事業によるものが618万1000人（同3万2000人増）、その他が473万8000人（同2万8000人減）だった。（続きは本紙で）