（一社）浄化槽システム協会は、浄化槽に係る令和3年度普及啓発活動の一環として、単独処理浄化槽の合併転換を訴えるパンフレットの配布活動を開始した。会員の浄化槽製造メーカー等の営業から、全国の都道府県、市町村などを通じて浄化槽管理者に広く働きかけるというもので、全国浄化槽推進市町村協議会、（一社）全国浄化槽団体連合会にも協力を呼びかけた。
配布するパンフレットは協会が自ら作成しており、生活雑排水を処理することができない単独処理浄化槽と、それに代わって新たに登場した合併処理浄化槽の違い、処理能力を紹介している。また令和2年度施行の改正浄化槽法で、問題のある単独処理浄化槽が「特定既存単独処理浄化槽」と位置づけられ、助言・指導・命令の対象になり得ることや、合併転換の際に受けることができる補助金についても触れている。（続きは本紙で）