（一社）地域環境資源センター（JARUS）は4月19日、WEB会議システムで令和3年度業務実施方針等説明会を開催した。農業集落排水、バイオマス、農村環境に関する最新の研究成果や取り組みについて説明し、農集排分野で進めていた低コスト型汚水処理システムの開発は、令和2年9月まで実証装置の運転を行い、現在は（一財）日本建築センターの浄化槽性能評価試験を受験中と明かした。
当日は説明会に先立ち、農林水産省から「農集排事業の最近の動向」「バイオマス利活用の推進と今後の展望」「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針の策定」について講演があった。
それぞれの分野における今後の施策の方針等が説明され、農集排事業に関しては、令和3年3月に閣議決定した土地改良計画で「資源の地域内循環を図るため、農業集落排水汚泥等バイオマス資源の活用を促進」「農業集落排水施設等の管理の省力化・高度化を図る」等と位置づけられたことを受け、令和3年度農村整備事業（63億円）において、農集排施設に対する再編・集約・コンパクト化・省電力技術の導入、耐災害性強化、遠方監視システムを備えた施設整備、汚泥の循環利活用に資する施設整備に支援を行う方針であることを説明した。（続きは本紙で）