（一社）地域環境資源センター（JARUS、田中忠次理事長）は5月28日、東京・新橋の航空会館で令和2年度定時総会を開催した。来賓を招待せず、例年開催している講演会も中止、議決は書面を中心に行うなど規模を大幅に縮小しての開催だったが、新規事業「維持管理適正化計画策定支援業務」を含む令和3年度事業計画など報告2事項、2議案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。
冒頭で田中理事長は「国においては昨年3月に“新たな食料・農業・農村基本計画”を策定するとともに、今年3月には“土地改良長期計画”の見直しが行われ、これらに基づく各種施策を強力に進めていくこととされている。当センターとしても会員ニーズを的確に把握し、農村地域の活性化、発展に貢献するため適切な業務運営に努めてまいりたい。令和3年度は国の農業集落排水事業予算が補助事業化されたことに伴う、集排施設の効率的な更新計画策定に対する新たなセンター業務の創設などにより、会員の皆様の技術支援に積極的に取り組みたい」と挨拶した。（続きは本紙で）