環境省は11月30日、令和元年度に国内で発生した食品ロス量は570万t（対前年度比30万t減）だったとの推計値を公表した。内訳は事業系が309万t（同15万t減）、家庭系が261万t（同5万t減）で4年連続の減少となるが、新型コロナウィルス感染症による事業活動縮小の影響も考えられ、環境省は「今後の推移を見守る必要がある」としている。
食品ロス発生量は、事業系に関しては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等、家庭系に関しては市町村に対する実態調査等を元に算出している。世界ではSDGsのターゲットの一つとして「2030年までに世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減」させることが盛り込まれたことを受け、食品ロス削減に向けた取り組みが加速化しており、国内では第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30 年６月19 日閣議決定）および食品リサイクル法の基本方針（令和元年７月12日公表）で、2030年度の食品ロスを2000年度比で半減するとの目標が定められた。（続きは本紙で）