環境省と経済産業省は7月26日、WEB会議にて開催した合同会合で地球温暖化対策計画の見直し案を示した。2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標に向けて、同年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量を6億8000万t（2013年度比33.9％減）まで削減する内容となっており、達成に必要な部門別排出量は、家庭部門が7000万tと2013年度比66.3％減となった。家庭部門は平成28年度計画における4割減ですら“野心的”とされ、具体的な道筋が示せなければ絵空事でしかないが、いずれにせよ鍵を握るのは省エネ化と再生可能エネルギーの導入拡大となる。計画には浄化槽、一般廃棄物分野の施策も盛り込まれている。
見直し案で示されたエネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量は、産業部門が2億9000万t（2013年度比37.4％減）、業務その他部門が1億2000万t（同49.6％減）、家庭部門が7000万t（同66.3％減）、運輸部門が1億4000万t（同37.5％減）、エネルギー転換部門が6000万t（同43.4％減）となっている。
現行の平成28年度計画では産業部門が4億100万t、業務その他部門が1億6800万t、家庭部門が1億2200万t、運輸部門が1億6300万t、エネルギー転換部門が7300万tで、それぞれ大幅な目標が上積みされた。（続きは本紙で）