財務省財政制度等審議会はこのほど「財政健全化に向けた建議」をとりまとめた。政府に対し同建議の趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう要請しており、社会資本整備については費用便益分析等の事業評価を厳格化するとともに、防災・減災対策、公共施設等の統廃合を視野に入れた居住域のコンパクト化等により維持管理コストの増加を抑制するよう求めた。
また下水道事業については広域化・共同化を訴えており、「持続可能な形で維持していくためには、既存事業の単なる延命という視点を捨て、広域化・共同化を着実に進め“規模の経済”を機能させることで、使用料で汚水処理費用を賄えるように経営改革し、受益と負担の対応関係を明確化していくことが重要」とした。(続きは本紙で)