（一社）全国清掃事業連合会は4月21日、WEB会議システムを用いて第12回定時社員総会を遠隔開催した。議案のうち、令和3年度事業計画では、一般廃棄物処理を取り巻く国内外の動向を捉え、委託・許可業者を組み込んだ行政側の事業継続計画構築への取り組み、パートナーシップ活性化、プラスチック資源循環促進法案への対応など、地域ライフラインの維持、ローカルSDGs（地域循環共生圏）チャレンジに向けた重要事業4項目、継続事業10項目を盛り込んだ。また任期満了に伴う役員改選では、三井弘樹会長ら全役員再任を承認した。
総会の冒頭、三井広樹会長はコロナ禍での全清連の活動に触れつつ、「非常時に確実に使命を果たすには、平時においても生活基盤や経済基盤が安定し、事業継続できることが不可欠。全清連は設立以来、一貫してそれを主張し、6.19通知や10.8部長通知でも、私どもの事業の位置づけが法的にも明らかにされてきた。コロナ禍での全清連会員の活躍は、その意義を行動で証明したと確信している。COVID-19の脅威が去れば、再び財政健全化の名目で競争入札や新規許可の声が出るかも知れない。そのとき、国民の生活基盤を守り抜いた私たちは、はっきりと“NO”と言える資格があると断言する」「現状維持ではなく、成長のため新しくできることは何か、これからも全員で考え、市町村や取引先にも積極的な提案をし、一歩ずつ前へ進んでいきたい。市民からいつまでも必要とされる存在であり続け、次世代へバトンをつなぐ」と挨拶した。（続きは本紙で）