自民党下水道・浄化槽対策特別委員会は5月12日、党本部で「汚水処理施設の強靱化・グリーン化等の推進」に向けた2回目の関係者ヒアリングを実施した。施設の老朽化や災害の激甚化、2050年カーボンニュートラルなどの課題を踏まえ、汚水処理施設の強靱化とグリーン化（低炭素化）等を推進する施策について議論することを趣旨としており、今回は（公社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）、（公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）、（一社）日本下水道施設業協会（施設協）、（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（FJISS）の4団体が参加した。
ヒアリングで各団体は、それぞれの取り組み、または要望について説明し、水コン協は下水道施設の耐水化の実施状況や手法、さらに感染症に対する強靱化の取り組みとして下水疫学調査（下水中のウィルス検査等）の重要性を説明。また管路協は下水道管路における更生工法、マンホールの耐震化、ポンプ施設の耐水化など、管路施設のハード面での強靱化のほか、協会で作成予定の管路管理業務に係る評価マニュアルを取り上げ、自治体業務での採用支援を求めた。（続きは本紙で）