環境省は3月25日、災害廃棄物対策推進検討会をWEB会議にて開催し、令和2年度の検討成果として南海トラフ地震が発生した際の災害廃棄物処理シミュレーションの結果を示した。災害廃棄物の発生量は東日本大震災の約12倍に当たる2億4731万tで、最も多い四国ブロックで7157万tの発生が見込まれると報告した。また一般廃棄物処理施設も被災するため、生活ごみ・避難所ごみの処理が滞り、これにより近畿ブロックと四国ブロックでは約2カ月間災害廃棄物の処理が進まない可能性があるとした。
シミュレーションで示された災害廃棄物発生量の地域ごとの内訳は、関東ブロックが3398万t、中部ブロックが6287万t、近畿ブロックが4428万t、中国ブロックが1307万t、四国ブロックが7157万t、九州ブロックが2155万t。さらに日常的に排出される生活ごみと避難所ごみが、関東ブロックで2万9900t、中部ブロックで9700t、近畿ブロックで1万4900t、中国ブロックで4400t、四国ブロックで2500t、九州ブロックで1万300tと推計した。（続きは本紙で）