環境省はこのほど、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き（令和3年3月）」を取りまとめ公表した。家庭ごみの戸別収集から、NPOや自治会、福祉サービスを活用した排出支援など4パターンの支援策をまとめており、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へシフトする手引きとして自治体に活用を求めた。
日本の高齢化率は今後深刻化する一方で、出生数が改善しなければ2040年には35.5％、2065年には38.4％になることが見込まれている。現時点ですでに家庭からのごみ出しに支障を生じている高齢者世帯があり、一部の自治体では戸別収集や自治会等を活用したごみ出し支援（いわゆるふれあい収集）が実施されている。
代表的な例は①直接支援型（直営）②直接支援型（委託）③コミュニティ支援型④福祉サービスの一環型の4パターンで、直接支援型は直営、委託の違いはあるものの基本的には戸別収集となる。地方公共団体、あるいは委託を受けた事業者が、依頼者の玄関先等から清掃センターまでの収集運搬を行う。手引きでは直営で行うメリットとして、自治体職員が実施することによる安心感、声かけなど見守り対応の職員を配置しやすい、異変があった場合の対応の早さ、さらに制度導入時の問題点の見極めが容易で、直営で実施したのちに委託に切り替えることも可能という点を挙げた。（続きは本紙で）